導入後の効果

稼働後のフォローも充実。

継続的にお客様の商売をご支援していきます。

ケーススタディ3 S社 Case Study 3

テレワーク環境整備、BCP対策強化を推進

創業50年以上の工具販売店。
県外にも営業所を構え、本社含め2拠点展開している。
売上は約11億円、取扱い商材は切削工具を始め幅広く、各種加工や工事案件も手掛ける。
A社長は3代目で年齢は30代後半。機工メイトⅡを導入し20年以上。
IT活用を推進し、競争力の強化はもちろんだが
有事の際の対応力を差別化のひとつとして捉えている。

コロナ禍の緊急事態宣言。

コロナ過における緊急事態宣言。S社が抱えるエンドユーザーの多くが訪問の休止・自粛を行い、思うような営業活動ができずにいた。

社内の営業マンは事務所に滞在し、電話やFAX・メール等での取引先への対応や営業活動を行った。事務所内ではマスク着用とアルコール消毒を徹底したが、勤務体制は従来通りほとんどの従業員を出社させていた。感染リスクはあるが、売上を考えるとそうせざるを得ないのが現状だ。しかし、頭の中では常にリスクを感じていた。だれかひとり感染していた場合、全員に拡がる可能性があり結果的に会社の業務をストップすることになりかねない。そうなると自社の売上もさることながら、得意先にも影響を与えかねないと思っていたのだ。

そんな折に、連絡があったブロードリーフの営業担当者へこのことを相談することにした。

自宅からでも仕事できる環境とバックアップを整備。

まず相談したのが自宅などからでも社内のPCが操作できる環境の整備だった。それに対し、営業担当者が提案したのが現在拠点間でVPNを繋いでいるルーターの機能を使った環境構築だった。担当者はS社の環境を把握しており、できるだけ今ある環境をもとに始めやすいことから提案してくれたのだ。早速、関連する業者と連携し、構築の段取りを取ってくれた。

そしてもう一つ提案を受けたのがクラウドバックアップサービスだ。感染症だけでなく、自然災害は毎年のように起こっており、いつ被害にあうか誰も予想できない。PCやサーバーに入っている会社の資産ともいえるデータのバックアップが事務所の中だけにあるのは確かにリスクだった。今回をきっかけに得意先のサプライチェーンの安定化は、パートナーである自社の役目でもあるという再認識の思いもありバックアップも採用した。

クラウドツールも積極的に検討。業務効率の向上も狙う。

緊急事態宣言から数ヶ月が経ち、徐々に得意先も通常体制に戻る中、在宅ワークとして整備したリモート環境は緊急時の際のモノだけではなく業務効率化としても役立っていた。

リモート環境の整備は、自社を守るツールにもなり効率化などの業務改革にもなると実感していた。ブロードリーフの営業担当者からも更に提案を受けている。PCだけに限らず、スマホなどの携帯端末にも対応したグループウェアというツールだ。自社外でもスマホでメールチェックができたり、チャットでのやり取りやビデオ会議などが可能になるツールだ。

A社長は「今回のような有事の際における対応力の差が、競合他社との大きな差別化の要因になる」といい、BCP対策・業務改善の両面から提案を前向きに検討している。

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